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三ッ寺税務会計事務所
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東日本大震災復興特別融資

東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。

㈱日本政策金融公庫では、東日本大震災の復興支援を目的とした特別融資等(中小・小規模事業者向け融資、農林漁業者向けの事業融資等、教育ローンへの災害特別措置)を行っていますので、ご紹介いたします。


中小・小規模事業向け制度の内容
対象者 融資限度額 融資期間
(据置期間)
融資利率

直接被害を受けた方
原発事故に係る警戒区域等内に事業所を有する方

【国民生活事業】
6千万円(上乗せ)


【中小企業事業】
3億円(別枠)

設備資金 20年以内
(5年以内)
運転資金 15年以内
(5年以内)

基準利率より0.5%引下げ
融資後3年間は、1億円
まで基準利率より1.4%引下げ
(被害証明等の提出要)

間接被害を受けた方
(上記対象者の方と一定以上の取引がある方)

設備資金 15年以内
(3年以内)
運転資金 15年以内
(3年以内)

基準利率より最大0.5%引下げ
融資後3年間は、3千万円まで
基準利率より最大1.4%引下げ
(被害証明等の提出要)

その他震災の影響により、売上等が減少している方など
(風評被害等による影響を含む)

【国民生活事業】
4千8百万円


【中小企業事業】
7億2千万円

設備資金 15年以内
(3年以内)
運転資金 8年以内
(3年以内)

基準利率より最大0.5%引下げ


国民生活事業を利用する法人の場合、「中小企業の会計」を適用し(次期からの適用予定でも可)、税理士が作成する中小企業の会計のチェックリストを提出することにより、利率がさらに0.2%低減されます。

【当事務所の関与先様へ】
スムーズな融資が得られるよう、公庫担当者のご紹介も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

融資制度の詳細は㈱日本政策金融公庫のホームページにてご確認ください。
〒207-0014 東京都東大和市南街3-25-12 三ッ寺税務会計事務所 税理士 三ッ寺 信雄 税理士 三ッ寺 俊行  TEL:042-564-5525 TEL:042-564-5532 FAX:042-564-5526 MAIL:kaikei@mitsudera.com
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